介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算の取得による算定要件の取り組みについて

 

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

 

  【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それぞれ 1 つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること 

 

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

●資質の向上

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

   →各種研修の受講支援及び費用の法人負担

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

   →キャリア段位受講費用の法人負担、人事考課制度による昇給や賞与への連動

●労働環境・処遇の改善

・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入

   →介護職員の年間研修プログラムの導入

・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

   →全ベッド低床電動、入浴シャワー装置やとローリーバスの導入による介護負担軽減

 ・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

   →育児休業 100%実施、熊本市認可保育園の設置(成仁としま保育園)、保育料一部法人負担

 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

   →医療安全管理委員会を中心にリスクラウンドやマニュアル整備

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

   →敷地内禁煙、年 2 回全職員健康診断、休憩室の確保 

●その他

 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

   →理念や基本方針を各部署及び各階フロアに掲示し見える化

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

   →年 1 回健康祭りを開催し地域住民の健康チェックの実施、地域行事への参加、病院づくりの会開催

 

 

 

 

 

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